日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く | 国内経済

日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く | 国内経済 | 東洋経済オンライン

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。

その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。

「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル崩壊から2020年代初頭までの30年間を指します。

バブル崩壊後、不動産価格や株価が大きく下落し、銀行や証券会社などが倒産しました。企業ではリストラやコストカットが行われ、不良債権問題から金融機関の貸し渋り・貸し剥がし問題も発生しました。

バブル経済は、金融緩和で生まれた過剰なマネーが不動産や株式になだれ込んだことで生じたと言われています。バブル期の1989年12月29日に記録した日経平均株価の最高値は3万8957円でしたが、2024年2月22日に3万9156円を記録し、約34年ぶりに史上最高値を更新しました。

「失われた30年」という言葉は、バブル崩壊後、「失われた10年」とか「失われた20年」とか節目の年数を入れて使われてきました。