中国発の越境EC（電子商取引）アプリとして急成長している「Temu（ティームー）」。その開発・運営元である中国のEC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）が、Temuの「切り離し」を進めている。
拼多多の持ち株会社でアメリカのナスダックに上場する「PDDホールディングス」が、アメリカ証券取引委員会（SEC）に最近提出した資料から、Temuの運営会社がアイルランドのダブリンに法人登記されたことが明らかになった。
その理由について拼多多は、「Temuのヨーロッパにおける事業展開とコンプライアンス対応上の必要から、海外事業の（運営会社の）法律上の登記地としてダブリンを選んだ」と説明する。なお、アイルランドは法人税率が12.5％と低く、欧米のIT大手など数多くの多国籍企業が拠点を置くことで知られている。
Temuは2022年9月、まずアメリカ向けにサービスを開始し、続いてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドに進出。2023年4月にはイギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、フランス、スペインの欧州6カ国に進出するなど、急速な事業拡大に邁進している。
