…50) 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」 www.nta.go.jp 提出範囲（年末調整をしたもの）（1） 法人の役員（現に役員をしていなくても、その年中に役員であった者を含みます。）については、その年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます。（2） 弁護士、司法書士、税理士等については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの（3） 上記（1）および（2）以外の者については、その年中の給与…

…05年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出についてのお知らせが届きました。令和05年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出義務がある方は、令和06年01月31日（水）までに税務署に提出してください。詳細は、関連ページの「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引へ」を参照し、ご確認ください。なお、本年度に提出すべき法定調書（※）がない場合は、回答画面にて、令和06年01月31日（水）までにその旨のご回答をお願いします。提出すべき法定調書がある場合は、ご回答の…