2024.01.07 TOSHIBA e-Tax 源泉税 (7-12,1/7) update(2024.01.07 6:38)
2023.後期 -> 2023.全期 を、作成。 (6:50)
提出範囲（年末調整をしたもの）
（1） 法人の役員（現に役員をしていなくても、その年中に役員であった者を含みます。）については、その年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます。
（2） 弁護士、司法書士、税理士等については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
（3） 上記（1）および（2）以外の者については、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
市区町村への「給与支払報告書」の提出
市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署への「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と異なり、すべての受給者の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村へ、その年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。
「給与支払報告書（総括表）」とともに提出してください。
