兵庫県の斎藤元彦知事を巡る告発文書問題について、昨年8月20日に行われた同県議会の「警察常任委員会」で、県警の担当者は「現状では、公益通報としての受理には至っていない」としていた。委員会の様子はYouTubeなどでも公開されている。
常任委員の黒田一美県議の質問に対して、県警の藤森刑事部長は同年3月15日に文書が郵送で届いたと明言。文書を公益通報の「外部通報として受理しているのか？」と質問されると「当該情報提供が公益通報者保護法に規定するところの公益通報に当たるか否（いな）かにつきましては、個別に検討した上で判断しているところでございます」と前置き。続けて「今回の文書につきましては、記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果ですね、現状におきましては、公益通報者保護法第3条第2項に定めるところの公益通報の受理には至っていないところでございます」と説明した。
亡くなった元西播磨県民局長が文書を出したことを認めており、すでに「匿名」ではなくなっているという指摘も。これに藤森刑事部長は「匿名であるということだけで判断をしたというわけではなく、記載内容やこの文書の性質といったようなものを含めてですね、総合的な判断をしたということでございます」と匿名だけが理由ではないと回答した。公益通報かどうかにかかわらず、犯罪に関する情報が寄せられれば「証拠に基づいて必要な活動を行っている」と付け加えた。
